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2005年日中関係に関する世論調査

出所: 中日传播网 作者:中日传播网 更新時間: 2009-3-6 0:00:00

(株)日本リサーチセンター(本社:東京都中央区、社長:鈴木稲博)は、2005

 年6月に中国社会科学院?新聞コミュニケーション研究所 ?調査センター(本社:

中国北京市、劉志明主任研究員)と共同で「日中関係についての国際比較世論調査」

を、日本と中国で実施しました。


1. 要約

 

中国において、「日本に親しみを感じない」人の比率は71%で、「日本に親しみを感じる」(16%)を大きく上回る。一方、日本において、「中国に親しみを感じない」は 57%で、「親しみ を感じる」(16%)を大きく上回る。共同通信社が2002年に実施した日中世論調査結果と比較 すると、日中両国においてこの3年間に対中(対日)親近感は悪化している(日本に親しみを 感じない:67%→71%、中国に親しみを感じない:43%→57%)。

日本(中国)に親しみを感じない理由を聞いたところ、中国では「歴史認識の違い」(69%)、「領土? 領有問題」(51%)、「日本で反中国感情が強いので」(47%)がトップスリー。一方、日本では「中国で反日感情が強いので」(76%)が断然トップ、「歴史認識の違い」(44%)、「領土?領有問題」(34%)がこれに続く。

中国では、「現在の日中関係は良好と思わない」が5割強を占め、昨年の当社調査(27%)に比べ大幅に増加している。一方、日本においても、「現在の日中関係を良好と思わない」が7割に達し、昨年の当社調査(46%)に比べ大幅に増加している。

今後の日中関係については、中国では「好転する」(41%)が「悪化する」(21%)を上回るが,日本においては、「悪化する」(31%)が「好転する」(13%)を上回っており、日本では中国に比べると、今後の日中関係についても悲観的な見方がやや強い。

今後の日中関係の改善に必要なこととして、中国では「歴史認識の相互理解」(46%)、「経済交流」(44%)、「指導者(主席?首相など)の交流」(34%)、日本では「歴史認識の相互理解」(54%)、「指導者の交流」(34%)、「文化や芸術面での交流」(28%)がそれぞれトップスリーに挙げられている。両国調査とも日中関係改善のためには、「歴史認識の相互理解」「指導者の交流」の重要性を示しており、このような環境作りが緊急の課題といえる。

中国では、「小泉首相の靖国参拝に反対」が82%、「賛成」は僅か3%、「わからない?無回答」が15%となっており、靖国参拝に反対する比率が圧倒的に多い。これに対して日本では、「靖国参拝に反対」が 35%、「賛成」が34%、「わからない?無回答」が29%で、賛否が拮抗している。

軍事的に脅威を感じる国」として、中国においては、アメリカがトップ(66%)、次いで日本(16%)、ロシア(2%)の順となっている。一方、日本では「脅威を感じる国」として、北朝鮮(65%)がトップ、次いでアメリカ(11%)、中国(8%)であり、日中両国において「軍事的脅威となる国」については、現状認識の違いが大きいといえる。

また、「仲良くしたらよい国」としては、中国ではロシア(24%)がトップ、次いで北朝鮮( 19%)、韓国(18%)が続き、日本(1%)は皆無に近い。これに対して日本では、「仲良くしたらよい国」のトップはアメリカ(41%)、次いで中国(18%)、韓国(8%)の順となっている。

日中両国において、相手国やアジア諸国についての情報入手経路としては、「テレビの番組?広告」(中国:74%、日本:80%)、「新聞の記事? 広告」(中国:76%、日本:67%)、「雑誌の記事?広告」(中国:33%、日本:19%)がトップスリーに挙げられているが、その他に中国では「友人?知人?職場の同僚(口コミ)」(中国:28%、日本:9%)、「インターネット」(中国:22%、日本:12%)の比率も高い。特に、中国の若年層では「インターネット」の比率が「雑誌の記事?広告」を上回っており,若年層における情報入手手段としてのインターネットの重要性に注目する必要がある。

 

2. 調査概要

 

 

日本

中国

調査地域

全国

中国主要6都市の都市部(北京、上海、広州、成都、瀋陽、西安)

調査対象

2079歳の男女個人
(有効回答数:1144サンプル)

1559歳の男女個人
(有効回答数:4000サンプル)

調査方法

面接?留置き併用調査

面接調査

サンプリング方法

層化多段無作為抽出
(住民基本台帳から抽出)

多段無作為抽出
(各地区の居民委員会の住民名簿から抽出)

調査時期

20056213

200561027

詳細に関しましては、下記PDFファイルを参照ください。

 

 

添付資料) 日中関係についての国際比較世論調査 詳細版

 

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